電気設備の点検(保安管理サービス)
電気設備の保安を確保するために、お客さまの保安規程に基づき次の業務を行います。
保安管理業務の内容-
1.定期的な点検(月次点検、年次点検)
お客さまの事業場ごとに担当者を選任し、保安規程に基づく電気設備の各種点検を定期的に行います。
＜月次点検＞(お客さまの設備や状況により点検頻度は異なります。)
原則として、毎月１回、使用中の電気工作物の点検及び測定を実施し、その結果をお知らせします。
(使用設備の絶縁状態を24時間監視する絶縁監視装置を取り付けた場合は隔月1回以上、お客さまの規模及び条件によっては隔月1回または3カ月1回)＜年次点検＞
原則として毎年1回以上、停電して点検および測定・試験を実施、その結果をお知らせします2.臨時点検
電気設備に異常があるときの原因調査や、台風・降雪などで電気事故が予想される場合には必要に応じて臨時に点検などを行います。
3.事故時の対応
電気設備の異常・非常災害発生時の応急処置等お客さまの電気設備で緊急事態が発生した際に、迅速に対応するため、24時間365日常に出動態勢を整えています。
4.官庁立ち入検査の立ち会い
官庁立ち入り検査には、事前の検査資料の確認のほか、検査に立ち会い検査官の専門的な質問にお答えします。
5.工事施工時の立ち会い点検
設備の増設、改修時には立ち会いをいたします。また、竣工時には関係個所の点検を行います。
24時間絶縁監視のご案内-
漏電を24時間監視する絶縁監視装置
絶縁監視装置とは
漏電を24時間連続監視
お客さまの低圧設備の漏電を24時間監視し、異常が発生すると自動的に当協会の監視センターへ通報します。
迅速な調査、復旧
監視センターには技術者が常駐していますので、迅速な調査、復旧が可能です。
設置するには
取付費用は無料
監視装置の取付費用等は特別な場合を除いて無料です。
手続き及び契約
契約内容の変更、中国四国産業保安監督部への届出関係は、当協会がお手伝いします。
設置すると
割引制度
100kVA超過の需要設備で、点検を隔月１回とする場合は手数料の割引があります。
無停電年次点検が可能
ご希望に応じ、絶縁監視装置による漏電監視ならびに特別な測定器具等を使用して、年次点検を 停電することなく(無停電で)実施することが可能です。 (ただし、3年に1回は停電が必要です)
無停電年次点検のご案内-
お客さまの電気設備は、通常１年に１度は全部停電して年次点検を実施する必要があります。 しかし、最近の著しいＯＡ化の普及や電気設備の使用状況等から、点検のための停電時間を 確保していただくことが難しいお客さまには、電気設備を停電せずに年次点検が実施できます ので、ご相談ください。(ただし、３年に１回は停電が必要です。)
現行方式と無停電方式の主な違い
現行方式
(全設備が停電する)無停電方式
(停電しない)高圧受配電設備 観察点検
(損傷・変色・異音・汚損等)・目視点検
・示温テープ貼付(必要により)・目視点検
・示温テープ貼付(必要により)
・温度測定(非接触放射温度計)絶縁状態の点検
(高圧機器・配線等の絶縁)・絶縁抵抗測定 ・部分放電測定
(超音波式放電探知機)保護継電器試験
(地絡継電器)・継電器の連動動作試験 ・保護継電器単体動作試験 電気使用場所 分電盤・使用機器等 ・目視点検
・絶縁抵抗測定・目視点検
・絶縁監視装置による常時監視(注)無停電方式で実施した点検結果によっては、停電して「点検・測定・試験」を行う必要があります。
超音波式放電探知機
(ウルトラホン) 高電圧の電気設備の接触不良や絶縁不良箇所から発生する放電を探知する装置です。
非接触放射温度計
(サーマルイメージ放射温度計) スポット放射温度計に熱画像を表示し、異常発熱箇所を瞬時に発見します。 
24時間365日、迅速な事故対応-
- 24時間 365日 技術員が待機し迅速に対応します。
- あらゆる電気事故に対応します。
- 事故原因を究明し、必要に応じて応急処置を行います。
- 事故再発防止対策について指導・助言します。
- 台風や地震等による広域災害の時も組織力で対応します。
安心の保証(受電設備保証保険)-
万一の自然災害(落雷・水災)に備えて「受電設備保証保険」に当協会の負担により加入 しています。
お客さまの受電設備が被害を受けた場合の、改修費用のご負担軽減にお役立てください。こんな時に保証されます
落雷または水災による受電設備の破損
※高潮および地震・噴火による津波は保険の対象となりません。
保証の内容
- お客さまの保険料負担はありません。(保険料は、当協会が負担します。)
- 当協会と、保安管理業務契約または試験業務契約(１年以上継続)を締結している高圧受電のお客さまが対象となります。
- 落雷および水災により受電設備が損傷した場合の修理費を保証します。
- 保証の範囲は、電力会社との責任分界点から受電設備内の低圧開閉器の負荷側端子までです。(イラスト参照)
- 改修指摘を行った日から３ヵ月以内に改修委託がなされていない機器に発生した損害は保証できません。
- 免責額は、２万円です。
- 保険の適用は、保険会社の審査によるものとします。
