自家用電気工作物設置者の皆さまへ

自家用電気工作物の保安確保は、設置者の自己責任原則に基づく自主保安により実施されていますが、電気事業法では自主保安の要となる設置者の義務について以下のように定められています。

技術基準適合維持義務(電気事業法第39条)

設置者は電気工作物を技術基準に適合するよう設置し、維持する義務があることが規定されています。電気工作物が技術基準に適合していることは、保安規程で定める保安体制、保安活動により確認することとなります。

保安規程遵守義務(電気事業法第42条)

設置者は電気工作物の工事、維持および運用に関する保安を確保するため保安規程を定め、設置者、従業者は保安規程を遵守する義務があることが規定されています。保安規程で定める保安体制、保安活動が、主任技術者の監督に係る保安業務となります。

主任技術者選任義務(電気事業法43条)

設置者は電気工作物の工事、維持および運用に関する保安の監督を行わせるため電気主任技術者を選任する義務があることが規定されています。また、保安の業務に従事する者は主任技術者の指示に従う義務があることが規定されています。

今回の波及事故は、直接的には台風による樹木接触が原因ですが、接触の原因となった樹木との隔離距離不足や保護装置の故障については、電気主任技術者を選任し、保安規程に基づいた点検を実施していれば容易に確認可能であり、対策を講じることにより未然に防止することができた事故でした。
設置者の皆さまにおかれましては、電気事業法における設置者の義務について十分理解いただき、各事業場にあった自主保安体制を構築いただけますようお願いします。