電気事故に学ぼう69主要電気工作物破損事故
平成30年度の四国支部管内における太陽電池発電所の主要電気工作物破損事故については、平成30年8月31日現在、18件発生しています。
四国支部管内における過去5年間(平成25〜29年度)に発生した太陽電池発電所の主要電気工作物破損事故は、合計40件発生しております。
今回は、自然現象による主要電気工作物破損事故例を紹介します。
※平成28年度から電気関係報告規則改正により太陽電池発電所主要電気工作物の事故報告対象範囲が広くなった(500KW→50KW)ため件数が大幅に増えています。
資料：中国四国産業保安監督部 四国支部 電力安全課
主要電気工作物破損事故
| 使用電圧 | - |
|---|---|
| 設置場所 | 太陽電池発電所 |
| 事故点の電圧 | - |
| 主任技術者の選任形態 | 外部委託 |
| 事故発生月 | 9月 |
| 供給支障電力・時間 | - |
| 事故発生の電気工作物 | モジュール |
| 事故原因 | 自然現象 |
| 経験年数・年齢 | - |
| 天候 | 台風 |
事故概要
台風の影響により水面に設置した太陽電池モジュール外側の通路用フロートとモジュールが載っているフロートが捲れモジュールが破損。
フロートにも損傷が確認されたがフロート同士を結束していることもあり水没までには至らなかった。
この事故で、モジュールの交換等を行っていた間、部分的に発電を停止した。
事故原因
- 台風により設計値を超える暴風が吹いたため。
再発防止対策
- フロートの飛散対策として以下の三点を実施。
- 外周部の通路用フロートに水を注入し、フロートの浮き上がりを防止。
- 外周部アンカーの位置を現状より外側にし、水位が低下した時の係留用ロープの緩みを少なくする。
- 係留用ロープの一部をチェーンに変更。
電気事業法関係省令等の改正推移
電気事業法関係省令等の改正（施行日：Ｈ28.4.1）
- 電気関係報告規則の一部改正
- 電気工作物に係る物損等事故を追加（太陽光パネルの構外への飛散等）
- 発電支障事故を新たに追加
- 電気工作物に係る社会的影響を及ぼした事故に係る改正
- 事故報告の速報を24時間以内に改正
- 電気関係報告規則第３条の運用内規の一部改正
- 電気工作物に係る物損等事故の運用方法等を規定
- 発電支障事故の運用方法等を規定
- 電気工作物に係る社会的影響を及ぼした事故の運用方法等を規定
電気事業法関係省令等の改正（施行日：Ｈ28.9.24）
- 電気関係報告規則の一部改正
- 太陽電池発電所の破損事故報告対象を50kW以上に拡大
- 風力発電所の破損事故報告対象を20kW以上に拡大
- 主要電気工作物を定める告示の一部改正
- 太陽電池発電所の太陽電池（50kW以上）および逆変換装置（50kVA以上）を主要電気工作物と規定
- 風力発電所の発電機（20kW以上）および逆変換装置（20kVA）を主要電気工作物と規定
電気事業法関係省令等の改正（施行日：H28.11.30）
- 電気事業法施行規則の一部改正
- 500kW以上2，000kW未満の太陽電池発電設備について、使用前自己確認制度を導入
- 使用前自主検査および使用前自己確認の方法の解釈の一部改正
- 太陽電池発電所の使用前自己確認項目
- 外観検査
- 接地抵抗測定
- 絶縁抵抗測定
- 絶縁耐力試験
- 保護装置試験
- 遮断器関係試験
- 外観検査
- 接地抵抗測定
- 絶縁抵抗測定
- 絶縁耐力試験
- 保護装置試験
- 遮断器関係試験
平成30年度四国管内電気事故発生件数
(平成30年8月31日現在)
| 事故種別 | 事故発生件数 |
|---|---|
| 感電死傷事故 | 0 |
| 感電以外の死傷事故 | 0 |
| 電気火災事故 | 0 |
| 他物損傷・機能被害事故 | 0 |
| 主要電気工作物破損事故 | 22 |
| 発電支障事故 | 0 |
| 供給支障事故 | 0 |
| 波及事故 | 4 |
| ダム異常放流事故 | 0 |
| 社会的に影響を及ぼした事故 | 0 |
| 計 | 26 |